営業職の転職の進め方:準備から内定・退職までの順番
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先に結論
- 順番は、①何を変えたいかを書き出す → ②経験を整理する → ③探し方を選ぶ → ④求人票を読んで比べる → ⑤内定のあと労働条件の書面を確かめる → ⑥退職を伝えて手続きをする、です。
- 退職を伝えるのは、労働条件の書面を受け取って中身を確かめた後にすると、条件のくい違いに気づいたときに引き返せます。労働基準法第15条では、会社は労働契約を結ぶときに、決められた項目を書面で示すことになっています。
- 退職を伝える時期は、まず就業規則を読みます。民法627条では、期間の定めのない雇用は、申し入れから2週間で終わるとされています(労働局の案内)。
- 次の仕事まで間が空くときは、健康保険・年金・住民税の手続きが要ります。自己都合で辞めたときの基本手当の給付制限は、2025年4月1日以降に辞めた場合は原則1か月です(厚生労働省の案内)。
- ①の段階で、転職しないで今の会社で働き方を変える、という答えになることもあります。
この記事は、営業職の転職を、準備から内定・退職までの順番に並べた道しるべです。段階ごとに、このサイトでくわしく書いた記事へつなぎます。転職をすすめる記事ではありません。途中で「今の会社に残る」と決めることも、同じ重さの選び方として扱います。
順番の表
段階ごとに、やることと、もとになる公的な決まり・資料、くわしい記事を並べました。
| 順番 | やること | もとになる決まり・資料 | くわしい記事 |
|---|---|---|---|
| ① 何を変えたいかを書き出す | 年収・働き方・仕事の中身のうち、何を変えたいかを書く。社内の異動や働き方の制度も確かめる | 厚生労働省の委託事業「キャリア形成・リスキリング支援センター」で、無料でキャリアの相談ができる | この記事の下の「転職しない選び方」 |
| ② 経験を整理する | これまでの仕事を、ほかの業界の人にも伝わる言葉で職務経歴書にまとめる | 厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)の仕事の説明 | MR の経験を整理する・保険の営業の経験を職務経歴書にまとめる・金融機関の営業の経験を言いかえる・MR の経験が生かせる仕事の種類・IT・クラウドサービスの営業へ移るときに確かめること |
| ③ 探し方を選ぶ | 転職サイト(自分で探す)か、転職エージェント(面談で紹介を受ける)か、両方か、ハローワークか | 職業安定法(職業紹介の許可・手数料の決まり) | 転職サイトと転職エージェントの違い・転職エージェントの面談の準備 |
| ④ 求人票を読んで比べる | 基本給・手当・固定残業代・歩合を分けて読み、手取りの目安で今の仕事と並べる | 厚生労働省・ハローワークの求人票の見方の資料 | 求人票の読み方:固定残業代・年収の内訳・歩合給のある営業の給料の見方・転職で年収を比べるときの見方 |
| ⑤ 内定のあと、労働条件の書面を確かめる | 求人票と書面を並べて、くい違いが無いかを見る | 労働基準法第15条(書面で示す項目) | 内定のあとに確かめる労働条件の書面の項目 |
| ⑥ 退職を伝えて手続きをする | 就業規則を読んで伝える時期を決める。健康保険・年金・住民税の手続きをする | 民法627条・健康保険・国民年金・住民税の案内 | 退職の手続きの順番 |
| ⑥のあと(間が空くとき) | ハローワークで基本手当の手続きをする | 雇用保険(給付制限は原則1か月) | 失業給付と転職の時期 |
- ①から④は、行ったり来たりしても構いません。求人票を読んでから、何を変えたいかを書き直すこともあります。
- ⑤より前に退職を伝えると、書面の条件が求人票と違ったときに、選び直す余地が小さくなります。
① 何を変えたいかを書き出す
最初に、今の仕事の何を変えたいのかを、短い言葉で書き出します。
- 年収や給与の形(歩合の有無)を変えたいのか
- 働く時間・休み・勤務地を変えたいのか
- 売るもの・お客様・仕事の中身を変えたいのか
書き出してみると、会社を移らなくても変えられるものが見えることがあります。
転職しない選び方
- 社内の異動の制度や、働き方の制度(勤務地・時間の決まり)を、就業規則や人事の窓口で確かめる。
- 厚生労働省の委託事業「キャリア形成・リスキリング支援センター」では、個人向けに、キャリアの相談を無料で受けられます(センターの案内)。転職するかどうかを決める前の相談にも使えます。
- ハローワークでも相談ができます。希望すれば、職務経歴書などの応募書類の添削の指導も受けられます(ハローワークの案内)。
② 経験を整理する
職務経歴書は、ほかの業界の人が読んでも分かる言葉で書くと、③と④の段階で比べやすくなります。業界ごとの言いかえは、次の記事にまとめています。
- 医薬品の営業(MR):MR の経験を整理する:職務経歴書に書く項目、MR の経験が生かせる仕事の種類
- 保険の営業:保険の営業の経験を職務経歴書にまとめる
- 銀行・信用金庫の営業:金融機関の営業(渉外・提案営業)の経験を言いかえる
- 別の業界の営業へ移ることを考えている人:IT・クラウドサービスの営業へ移るときに確かめること
③ 探し方を選ぶ
転職サイトは自分で探して応募する形、転職エージェントは面談をして求人の紹介を受ける形です。転職エージェントは法律の上では「職業紹介」に当たり、国の許可が要ります。しくみの違いと許可の確かめ方は転職サイトと転職エージェントの違いに、面談の前に整理しておくことは転職エージェントの面談の準備に書いています。
当社(このサイトの運営者)は、求人の情報を扱ったり、応募を取り次いだりはしていません。このサイトは、しくみと確かめ方を書くところです。
④ 求人票を読んで比べる
求人票の年収は、月の給与・賞与・歩合などの合計の額面です。次の3つの記事を順に読むと、今の仕事と同じものさしで並べられます。
- 求人票の読み方:固定残業代・年収の内訳(基本給・手当・固定残業代を分けて読む)
- 歩合給のある営業の給料の見方(歩合の部分が多い年・少ない年を考える)
- 転職で年収を比べるときの見方:額面と手取りの差(社会保険料と税を引いた手取りで比べる)
⑤ 内定のあと、労働条件の書面を確かめる
労働基準法第15条では、会社は労働契約を結ぶときに、労働条件を示すことになっています。静岡労働局の案内では、書面で示す項目として、契約の期間、働く場所と仕事の中身、働く時間・休み、賃金、退職に関することが挙がっています。2024年4月からは、働く場所と仕事の中身の変更の範囲も、すべての労働契約で示す項目に加わりました(厚生労働省のリーフレット)。
求人票と書面を並べて見るところは、内定のあとに確かめる労働条件の書面の項目にまとめています。
⑥ 退職を伝えて手続きをする
鹿児島労働局の案内では、民法627条により、期間の定めのない雇用は、解約の申し入れから2週間で終わるとされ、「会社の同意がなければ退職できないというものではありません」とも書かれています。あわせて、就業規則に退職の決まりがあるときは、まずその決まりを確かめるよう案内されています。
退職の日までに受け取るもの・返すもの、退職の後の健康保険・年金・住民税は、退職の手続きの順番に時期の順で並べています。
次の仕事まで間が空くときは、ハローワークで基本手当の手続きをします。厚生労働省の案内では、自己都合で辞めたときの給付制限は、退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月、2025年3月31日以前なら原則2か月です。くわしくは失業給付と転職の時期を見てください。
まとめ
- 先に「何を変えたいか」を書き出すと、転職するか、今の会社で変えるかを同じ紙の上で比べられます。
- 退職を伝えるのは、労働条件の書面を確かめた後にすると、選び直す余地が残ります。
- 段階ごとのくわしい中身は、表の右の列の記事にあります。
よくある質問
Q. 今の会社に勤めながら進めるのと、辞めてから進めるのは、どちらがよいですか。
A. どちらにもよい点と気をつける点があり、人によって違います。辞めてから探す場合、自己都合の退職なら基本手当には原則1か月の給付制限があります(2025年4月1日以降に辞めた場合)。2つの進め方を並べた表は失業給付と転職の時期にあります。
Q. 退職は何日前に伝えればよいですか。
A. まず就業規則の決まりを読みます。民法627条では、期間の定めのない雇用は申し入れから2週間で終わるとされていますが、労働局の案内では、就業規則に退職の決まりがあるときはそれを確かめるよう書かれています。
Q. 内定の連絡が電話だけでした。それで決めてよいですか。
A. 労働基準法第15条では、決められた労働条件の項目は書面で示すことになっています。書面を受け取って、求人票と並べて確かめてから決めると、くい違いに気づきやすくなります。確かめる項目は内定のあとに確かめる労働条件の書面の項目にあります。
Q. 途中で「転職しない」と決めてもよいですか。
A. 構いません。書き出した「変えたいこと」が今の会社の中で変えられるなら、それも1つの答えです。キャリア形成・リスキリング支援センターやハローワークで、無料で相談することもできます。
出典(確かめた日:2026-11-01)
- 鹿児島労働局「採用・退職・解雇・雇止め Q5」(民法627条の2週間・就業規則の確かめ)
- 静岡労働局「労働条件は書面を交付し明示しましょう」(労働基準法第15条・書面で示す項目)
- 厚生労働省 リーフレット「2024年4月から労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます」(就業場所・業務の変更の範囲)
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」(自己都合の給付制限は原則1か月)
- 厚生労働省委託事業「キャリア形成・リスキリング支援センター」(無料のキャリアの相談)
- ハローワークインターネットサービス「初めてご利用になる方へ ~ハローワークのサービスについて~」(応募書類の添削の指導)
最終確認の日:2026-11-01
書いた人
合同会社HSコンサルティング
営業の仕事をしている人の転職と退職の手続き、お金の見方を、国や公式の資料で確かめてまとめています
この記事の下書きと事実の確かめに AI を使い、出典の公式ページと突き合わせています。公開するかどうかは当社が判断しています。


