失業給付と転職の時期：自己都合の給付制限は原則1か月

次の仕事を決める前に辞めると、収入の無い期間ができます。この記事は、雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）の「給付制限」の決まりと、転職の時期の考え方を説明します。

給付制限の決まり（厚生労働省の案内）

• 待期：離職票を出して求職の申込みをした日（受給資格の決定の日）から通算7日は、どの理由で辞めた人も基本手当が出ません。給付制限は、この7日が過ぎた後に始まります（ハローワーク・厚生労働省の Q&A）。
• 教育訓練で制限を外すには、訓練を行う施設が出す「訓練開始日の証明書」が要ります（厚生労働省の案内）。
• 対象になる訓練は、①教育訓練給付金の対象の教育訓練、②公共職業訓練など、③短期訓練受講費の対象の教育訓練、④①〜③に準ずるものとして職業安定局長が定める訓練です。2025年4月1日以降に受講を始めたものに限り、離職日前1年以内に受けた（途中でやめた場合は当たらない）か、離職日以後に受けていることが条件です（厚生労働省のリーフレット）。自分の講座が当たるかは、ハローワークで確かめます。

受けられる条件

• 原則として、離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることが要ります。倒産・解雇などで辞めた人（特定受給資格者）や、一部の正当な理由のある自己都合の人（特定理由離職者）は、離職日以前1年間に通算6か月以上でも受けられます。あわせて、働く意思と能力があり、仕事を探していることが要ります（ハローワーク・厚生労働省の Q&A）。
• 受けられる日数（所定給付日数）は、辞めた理由・年齢・雇用保険に入っていた期間などで決まります。自己都合で辞めた人などは次のとおりです（年齢によらない）。

• 倒産・解雇などで辞めた人は、年齢と期間により90〜330日です。
• 基本手当を受けられるのは、原則として辞めた日の翌日から1年間（受給期間）です。この期間を過ぎると、日数が残っていても受けられません。辞めてから手続きまで間を空けすぎないようにします。

転職の時期の考え方

• 辞めてから探す場合は、基本手当を受けるまでの生活費を、少なくとも待期（7日）と給付制限（原則1か月）の分は先に用意しておくと安心です。
• 今の会社で働き方を変えられないか（異動・勤務の形）を確かめてから決める、という選び方もあります。

出典（確かめた日：2026-10-26）

• 厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
• 厚生労働省のリーフレット「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます。」（ハローワーク香川の掲載）
• ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問（雇用保険について）」
• ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
• 厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」

最終確認の日：2026-10-26