転職で年収を比べるときの見方：額面と手取りの差

この記事は、転職先の年収と今の年収を比べるときに、どこを見ればよいかを説明します。年収が上がるか下がるかは人によって違います。厚生労働省の調べ（令和7年）では、転職した人のうち、前の仕事より賃金が「増加」した人は40.8%、「減少」した人は31.0%でした。

引かれるものと料率（2026年度）

• 健康保険の料率は、会社が入っている健康保険組合によって違います。協会けんぽ以外の会社では、その組合の料率を確かめてください。
• 健康保険料と厚生年金保険料は、実際の給与ではなく「標準報酬月額」という区切りの額で計算します。たとえば報酬月額が37万円以上39.5万円未満なら38万円、39.5万円以上42.5万円未満なら41万円です（協会けんぽの令和8年度の額表）。
• 所得税の基礎控除は、所得の額によって段階があり、令和8年分は改正があります。くわしくは国税庁のページ（No.1199）で確かめてください。

計算の例（社会保険料だけ）

月の給与を38万円（標準報酬月額も38万円）とします。東京都・39歳以下・協会けんぽの場合です。

この例では、社会保険料だけで月の給与の約15%が引かれます。ここから、さらに所得税と住民税が引かれます。

比べるときに確かめる項目

1. 年収の内訳：月の給与と賞与の割合。賞与が多い年収は、賞与が減ると手取りも大きく減ります。
2. 固定残業代：年収に残業代が含まれているか。厚生労働省の指針では、固定残業代を採用する会社は、募集のときに「固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法など」を示すこととされています。何時間分で、いくらかを確かめます。読み方は求人票の読み方：固定残業代・年収の内訳にまとめています。
3. 歩合給の部分：営業職では、年収の一部が成果で変わることがあります。歩合給のある営業の給料の見方 の記事を見てください。
4. 手当と福利厚生：住宅手当・退職金・企業年金の有無。額面に出ないお金の差です。
5. 住む場所：健康保険の料率は都道府県で違います（上の表）。

自分の数字で計算する

年収から手取りの目安を出す計算で、今の年収と転職先の年収を入れて、社会保険料と税、手取りの目安を並べて見られます。入れた数字はブラウザの中だけで計算し、どこにも送りません。結果は目安です。

出典（確かめた日：2026-10-26・一部は 2026-10-29）

• 厚生労働省「厚生年金保険料率の引上げが終了します」
• 日本年金機構「保険料額表（平成27年9月分～）」
• 協会けんぽ「令和8年度 都道府県単位保険料率」
• 協会けんぽ「令和８年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」（東京都）
• 協会けんぽ「費用の負担」（保険料は事業主と被保険者が折半）
• こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」（令和8年3月）
• 山形労働局「令和8年度の雇用保険料率について」（一般の事業の労働者負担 5/1,000。令和8年4月1日〜令和9年3月31日）（確かめた日：2026-10-29）
• 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」
• 国税庁 タックスアンサー No.1199「基礎控除」
• 国税庁 タックスアンサー（番号1410）「給与所得控除」
• 総務省「個人住民税」
• 厚生労働省「若者の募集・採用等に関する指針 ご対応いただきたい５つのポイント」
• 厚生労働省「令和7（2025）年雇用動向調査結果の概況」

最終確認の日：2026-10-26（雇用保険料率の出典は 2026-10-29）