内定のあとに確かめる労働条件の書面の項目

この記事は、内定のあと、入社の前に受け取る労働条件の書面（労働条件通知書など）で、どの項目を確かめるかをまとめます。今の会社に退職を伝える前に確かめておくと、あとで迷いにくくなります。

書面で示される項目と確かめるところ

厚生労働省のパンフレット（2024年9月）と静岡労働局の案内をもとに、書面で示される項目と、求人票と並べて確かめるところを表にしました。

• 昇給に関することも示す項目ですが、書面でなくてもよいとされています。
• 次の項目は、会社に決まりがある場合に示す項目です：退職手当、臨時に支払われる賃金・賞与など、働く人が負担する食費・作業用品など、安全と衛生、職業訓練、災害補償など、表彰と制裁、休職。
• 書面の様式は自由です。厚生労働省は「モデル労働条件通知書」を出しています。

賃金の欄の読み方は、求人票の読み方：固定残業代・年収の内訳にまとめています。歩合給がある場合は、歩合給のある営業の給料の見方も見てください。

2024年4月から加わった項目

厚生労働省のリーフレットでは、2024年4月から、労働契約を結ぶとき・更新するときに示す項目に、次が加わったとされています。

メールで受け取るとき

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署のリーフレット（2019年2月）では、次のように説明しています。

• 働く人が希望した場合は、FAX・電子メール・SNS などでも労働条件を示せる。
• その場合は、出力して書面を作れるものに限られる。
• メール・SNS で示すときは、印刷や保存がしやすいように添付ファイルで送ることが勧められている。

メールで受け取ったら、印刷するか、ファイルを保存しておきます。SNS には、保存の期間に限りがあるサービスもあると、同じリーフレットに書かれています。

求人票と条件が違うとき

厚生労働省・都道府県労働局の求職者向けの資料「求人票・募集要項等のチェックポイント」では、求人票などで示した条件と違う条件で契約を結ぶ場合、会社は変わった中身を示すこととされています。資料に挙がっている変わり方の例は次の4つです。

1. 示していた条件と違う条件にする（例：基本給30万円 → 28万円）
2. 示していた幅の中で条件を決める（例：基本給25〜30万円 → 28万円）
3. 示していた条件を外す（例：営業手当3万円をなくす）
4. 示していなかった条件を加える（例：営業手当3万円を加える）

示し方は、もとの求人票と変わったあとの中身を見比べられる書面を渡すことが望ましいとされ、変わった所に下線を引く・色を付ける・注記する方法も挙げられています。変わった理由を聞かれたときは、会社はきちんと答えることとされています。

違いに気づいたら、書面をもらった時点で、会社の担当者に理由を聞いておきます。転職エージェントを通している場合は、担当者に確かめてもらうこともできます（転職エージェントの面談の準備）。

退職を伝えるのは書面を確かめてから

書面で条件を確かめたあとに、今の会社に退職を伝える順番にすると、条件の食い違いがあっても選び直す余地が残ります。退職の手続きの順番は、退職の手続きの順番にまとめています。

疑問が残るときは、都道府県の労働局や労働基準監督署に相談できます。個別の契約の判断は、社会保険労務士や弁護士に確かめてください。

出典（確かめた日：2026-10-29）

• e-Gov 法令検索「労働基準法」（第15条）
• e-Gov 法令検索「労働基準法施行規則」（第5条）
• 厚生労働省「確かめよう労働条件」学習の参考になる労働基準法等の条文一覧（労働基準法第15条第1項・第2項）
• 厚生労働省 パンフレット「2024年4月からの労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか？」（2024年9月）
• 厚生労働省 リーフレット「2024年4月から労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます」
• 厚生労働省「令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます」（モデル労働条件通知書の案内がある）
• 厚生労働省「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」（令和5年3月30日公布・令和6年4月1日施行）
• 静岡労働局「労働条件は書面を交付し明示しましょう」
• 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「平成31年４月から、労働条件の明示がFAX・メール・SNS等でもできるようになります」（2019年2月）
• 厚生労働省・都道府県労働局「求職者の皆様へ ～ 求人票・募集要項等のチェックポイント ～」（2018年1月1日施行の職業安定法の改正のとき）

最終確認の日：2026-10-29