年収から手取りの目安を出す計算

計算の前提

• 健康保険は協会けんぽの東京都の料率、雇用保険は一般の事業の料率で計算しています。健康保険組合に入っている会社や、ほかの都道府県の会社では料率が違います
• 月の給与は「年収から賞与を引いた額を12で割った額」とし、その額で標準報酬月額を決めています。残業代や手当で月の額が変わる人は、実際の標準報酬月額と違うことがあります
• 賞与は年2回、同じ額で払われるものとしています
• 子ども・子育て支援金は2026年4月分からなので、2026年の1年の実際の額は、この計算より少し小さくなります
• 給与所得控除は国税庁の表の式で計算しています。年収660万円未満の人は、実際は所得税法の別表第五の表で求めるので、少しずれることがあります
• 所得税の基礎控除は令和8年分の額で計算しています。合計所得金額が489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円、655万円超は62万円です（本則の62万円に、特例の加算の42万円・5万円を足した額）。この改正は令和8年12月1日の施行なので、令和8年分は年末調整や確定申告で反映されます
• 所得税は、社会保険料控除と基礎控除だけを引いて計算しています。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・iDeCo の掛金などは入れていません
• 住民税は、この年収が1年続いたときの、翌年度の住民税の目安です。住民税は前の年の所得で決まるので、転職した年に払う住民税は前の仕事の年収で決まります。調整控除・住民税がかからない所得の範囲・市区町村ごとの均等割の違いは入れていません
• 円未満の端数は、社会保険料の額表の決まり（50銭以下は切り捨て、50銭を超えると切り上げ）にそろえています。雇用保険料も同じ扱いにした目安です
• 40歳以上65歳未満の人は介護保険料を足しています。65歳以上の人と、年の途中で40歳・65歳になる人の扱いは入れていません

額面と手取りの差のしくみは、転職で年収を比べるときの見方の記事で説明しています。

出典（確かめた日：2026-10-29）

• 協会けんぽ「令和8年度都道府県単位保険料率」（東京都 9.85%、介護保険料率 1.62%、子ども・子育て支援金率 0.23%）
• 協会けんぽ「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）」（標準報酬月額の等級、厚生年金保険料率 18.3%、端数の扱い）
• 厚生労働省・こども家庭庁「子ども・子育て支援金に関するＱ＆Ａ」（令和8年2月12日。標準報酬月額・標準賞与額にかけ、一般保険料率と合わせた率で折半）
• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」（標準賞与額は1,000円未満を切り捨て。上限は健康保険が年度の累計573万円、厚生年金保険が1か月150万円）
• 山形労働局「令和8年度の雇用保険料率について」（一般の事業の労働者負担 5/1,000。令和8年4月1日〜令和9年3月31日）
• 国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」（令和8年分・令和9年分）
• 国税庁 タックスアンサー No.1199「基礎控除」（令和8年分・令和9年分の基礎控除の表。令和8年分の改正は令和8年12月1日の施行）
• 財務省「令和8年度税制改正の解説」所得税法等の改正（基礎控除の特例の加算：令和8年分・令和9年分は合計所得金額489万円以下で42万円、489万円超655万円以下で5万円）
• 財務省「令和8年度税制改正の解説」（所得税の基礎控除の本則を58万円から62万円に）
• 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」（速算表、復興特別所得税 2.1%、1,000円未満の切り捨て）
• 総務省「個人住民税」（所得割 10%、均等割 4,000円、森林環境税 1,000円、基礎控除 最高43万円）
• 横浜市「個人市民税・県民税」の税制改正の説明（令和9年度以後、給与所得控除の最低保障額を74万円に）